「調和 〉分断」
2022年10月1日
■平和と自由
7月の選挙期間中に安倍元総理がテロリストに暗殺されて以降、今日までのマスコミ報道を拝見し、つくづく感じることは我が国には平和と自由が溢れていることです。為政者の悪口を公衆の面前で一般人が口にしても逮捕されたり暴行されたりすることがないからです。この世には、戦争状態の真っ只中の国があることを考えると、その有難みをしみじみと感じます。そのような感想とともに、やたら我が国が分断しているとか二分しているとか強調されていることに違和感も感じています。視聴率を高めたいとか、販売部数を増やしたいとか、ニーズを持つテレビ、新聞、雑誌などが架空の社会を作り出しているようにも思います。合わせて権力にダメージを与えたい職業政治家の集団がこれに呼応している構図が見えてきます。しかし選挙に勝つことはできません。世論とは、サイレントマジョリティというのが実相であると判断できるのではないでしょうか。
■プロパガンダ
そもそも、元首相の暗殺事件に関しては容疑者の個人的な問題ですし、その人となりを話題にすべきなのです。しかしそれでは視聴率が取れないし、一部の政治家の活躍舞台が作れないのです。だから無理やり宗教や政治家、そして国葬にまで結びつけ、あたかも世論が分断しているように演じているわけです。多くの人々が、まんまとその商法に乗せられてしまっています。たとえば、国葬の是非を論じるのなら、経済先進国の国民らしく、国益の有無、つまり、損得だけで判断すれば良いのではないでしょうか。多くの外国の要人との会談などを短期間で実現できるわけですから、そのためのコストと考えれば、平常時に行うより、安くてきるという見方もあるのではないでしょうか。また、分断や二分とは何でしょうか。全員賛成など元々ないのですから、どんな場面でも常に分断、二分しているのではないでしょうか。それが民主主義というものです。
■支持率急落
テレビや新聞の世論調査もどこまで正しいのか不明です。例えば国の行事を税金の多寡だけで判断していいのであれば答えは簡単です。でも本当は、その行事をやることによる効果も見込むのですから、それを理解する必要があるのではないでしょうか。 判断の基準は国にとってメリットがあるかどうかの一点でいいと思います。しかしマスコミの報道では自らの視聴率向上や売上アップしか考えていないので、世間が喜びそうなスキャンダルネタにしたいということです。よって容疑者と安倍元総理と宗教団体とが結びつかないと具合が悪いです。何もなければ面白くないからです。このようにマスコミと一部の野党の利害が一致して炎上しました。そして、作戦が奏功し内閣の支持率は急落しているのです。しかしよく考えないといけないのはここ数十年の間に同じようなデジャブがあります。サイレントマジョリティは分かっているので選挙でひっくり返ることはありません。
■年金記録問題
いつか見た風景、一番国民が騙されたのは年金記録問題ではないでしょうか。この問題で世間は大騒ぎとなり政権交代が起こりました。年金ミスが5000万件あったとの報道は、全国民の半数だとの錯覚を与えていました。これは5,000万人ではなくて5,000万件なのです。一人当たりのレコード件数は20歳から60歳までだとすれば40×12ヶ月で480件です。5,000万件を480件で割ると10万人ぐらいに相当します。10万人を1億2,800万人で割ると0.07%程度になります。つまり人口の50%ではなく0.07%の問題だったわけです。これを理解していた人は少数だったからこそ、政権党は大敗したわけです。新政権の3年間の実績は今さら言うべきもありません。サイレントマジョリティはそのことを分かっているからこそ、その後の政権交代は起きていないのです。テレビや新聞の報道をそのまま受け止めると間違った判断をしたという反省があるわけです。
■モリ・カケ問題
比較的最近のデジャブはモリカケ問題です。未だに元総理がこの問題を解決してないとの報道が散見されます。私が事実を知る由もないのですが、立件できなかったと言う結果から見ると、大きな問題ではなかったことは明らかです。この問題も途中で公務員の方が自殺するなど、センセーショナルな話題を振りまいていました。この自殺と無理やり元総理を結びつけ報道していたように記憶しています。理由はスキャンダルは蜜の味だからです。これに悪ノリして野党の政治家たちが当事者に取材したりパフォーマンスをしていました。残念ながらその人たちの多くはその後の選挙で落選してしまいました。この事実からも明らかなように、多くの国民が求めていることは不祥事を暴くことではないということです。では何を求めているのかと言うと景気が良い状態だけなのです。つまり経済を良くする政治が一番偉大なのです。
■分断の反対語
先月末、国葬は終わりましたが、テレビを見ていると賛否両論とのコメントが多く使われていました。ここで注意しなければいけないのは100対0でなければ賛否両論だということです。民主主義ですから51対49でも51が選ばれるわけです。もちろん少数意見を大事にしなければならないことは言うまでもありませんが、少数意見を優先する必要性はないのではないでしょうか。なぜなら民主主義は多数決だからです。このような当たり前のことを一言も報道せず、国が分断しているとか国民が分断しているとか煽り口調で述べているように感じます。ちなみに分断の反対語を調べてみたところ、統合、共存、一体、融合などが上がっていますが、個人的には調和がしっくりくるように感じます。 ラグビーでノーサイドという言葉がありますが、民主主義である以上それに従うことが正しいのではないかと思います。
■判断基準の確立
マスコミや一部の政党がプロパガンダを流していますが、同じようなことは企業でも行われていると思います。組織内でプロパガンダする人が現れるのは、何らかの損得勘定が動機になっているはずです。ドラマではないですが、出世争いや主導権争いで、対抗勢力を追い落とすために様々な作戦を実行しています。これからも無くなることはありません。大事なのは、こういう周りの言い分を見聞きしたうえで、適度な心理的距離をおくことです。そして、冷静かつ客観的な判断を心掛けるのです。そうするためには、年齢やポジションが上がる度に自らの判断基準の精度を高める必要があります。そして、自らの意見を表明できる準備をしておくことが大事です。世の中の全ての事象に対応できるかどうかは分かりませんが、無防備に周囲の言い分に従順になるよりは、失敗する確率は低くなるものと思われます。