■社会を覆う「建前」と「現実」の乖離
「この先どうなるの?」が最大の関心事なのですが、最近気になるのは、「法の支配」「経済成長」「豊かな国民生活」「格差の是正」などの心地よいフレーズです。いずれも立派な理念であり、誰もが否定しにくいものです。しかし、現実はどうでしょうか。法律を守るべき権力者がその解釈を巡って居座り、経済が成長しても暮らしが豊かになった実感は乏しい。企業の利益や国の財政が改善する一方で、物価高に苦しむ人々や中小企業が取り残されているようにも見えます。私は、こうした現象の背景に、現代日本で同時進行する四つのトレンドがあると考えています。それは「ホワイト社会化」「インフレ化」「円安化」「二極化」です。一見すると別々の問題ですが、いずれも社会の仕組みが大きく変わる過程で、理念と実態の乖離を浮き彫りにしています。今回は、この四つの視点から、いま何が起きているのかを考えてみたいと思います。
■ホワイト社会化_法の支配は誰のためか
最初は「ホワイト社会化」です。企業ではコンプライアンスやハラスメント防止が厳しく求められ、一般社員の言動にも高い規律が要求される時代になりました。ところが、政治の世界ではどうでしょうか。某県知事をめぐる告発文書問題では、第三者委員会がパワハラを認定し、告発者探索などの県の対応を公益通報者保護法違反と結論づけました。それでも知事は対応が適切だったとの見解を維持しています。法の支配とは、本来、権力者こそ法に従うという原則です。にもかかわらず、権力者の判断が第三者の法的評価より優先されるかのような状況が続くことには、強い違和感を覚えます。民間企業であれば、経営トップの責任が厳しく問われる問題でしょう。社会全体がホワイト化する一方で、権力者への規律が置き去りになってはいないか。誰に対しても同じ原則が適用されてこそ、本当のホワイト社会と言えるのではないでしょうか。
■インフレ化_値上げできない企業の苦境
次は「インフレ化」です。長く続いたデフレの時代が終わり、資源、エネルギー、人材など、あらゆるものの不足が価格を押し上げています。しかも、これは一時的な物価高ではなく、人口減少や供給制約を背景とした構造変化の側面を持っています。問題は、すべての企業が同じように値上げできるわけではないことです。大企業は取引条件の見直しや価格改定を進められても、取引先との力関係が弱い中小・零細企業には、コスト上昇を十分に転嫁できないケースが少なくありません。賃上げを求められながら、売値は上げられない。これでは経営が苦しくなるばかりです。国も価格転嫁を促す制度を整えていますが、現場で十分に機能しているとは言い難い状況です。物価上昇そのものよりも、その負担を誰が引き受けるのか。そこに目を向けなければ、インフレの本当の問題は見えてこないと思います。
■円安化_国が潤っても国民は豊かになるのか
その次は「円安化」です。円安は輸出企業の円換算利益を押し上げ、海外資産を保有する企業や投資家にも恩恵をもたらします。政府が保有する外貨建て資産も円換算では評価額が膨らみます。しかし、その一方で、輸入に頼るエネルギーや食料品の価格は上昇し、家計や中小企業の負担は重くなります。外国から見れば、日本の不動産や企業、サービス、そして日本人の労働力まで相対的に安くなる。海外旅行に出れば、日本人の購買力低下を実感する場面も増えました。外為特会の利益や輸出企業の好業績だけを見て円安を歓迎するのであれば、国民生活というもう一つの現実を見落としかねません。国の財政上の利益と、国民一人ひとりの豊かさは必ずしも一致しないのです。問われるべきは、円安が誰に利益をもたらし、誰に負担を強いているのかということではないでしょうか。
■二極化_豊かになる人と取り残される人
最後に「二極化」です。インフレと円安が進む社会では、資産を持つ人と持たない人、価格を決められる企業と決められない企業との格差が広がりやすくなります。株式や不動産などの資産価格が上昇すれば、保有者は恩恵を受けます。一方、給与収入に依存する人々は、賃金の上昇が物価に追いつかなければ、実質的な生活水準が低下します。さらに、税金や社会保険料の負担が家計の可処分所得を圧迫します。インフレによって税収が増えたり、年金積立金の運用資産が円換算で膨らんだりしても、それが直ちに国民生活の改善につながるわけではありません。国家財政や企業業績の数字が改善する一方で、中間所得層以下の暮らしが厳しくなる。そんな構造が定着すれば、社会の分断はさらに進むでしょう。経済全体の成長だけでなく、その成果が誰に、どのように分配されているのかが問われています。
■建前を語るより、現実を直視する
四つのトレンドに共通するのは、立派な理念や全体の数字だけでは、社会の実態を十分に説明できないということです。法の支配を掲げるなら権力者自身が法に従うこと。賃上げを求めるなら中小企業が価格転嫁できる環境を整えること。経済成長や財政改善を語るなら、国民の実質的な豊かさにも目を向けること。いずれも当然の話に思えますが、その当然が十分に実現していないところに、いまの日本の課題があるように感じます。これは企業経営でも同じです。売上や利益が伸びていても、社員や取引先が疲弊していれば、持続的な成長とは言えません。経営者に必要なのは、都合のよい数字や耳障りのよい言葉ではなく、現場で起きている事実を見抜く力です。私は、これからの時代ほど「建前」と「現実」の距離を冷静に測り、その乖離を埋める行動が求められるのではないかと考えています。


