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「給与DXのエムザス」 給与とシステム両方を本業に約20年

NEWS

「報道 〉宣伝」

2022年4月1日

■ウクライナ問題
ロシアがウクライナを軍事侵攻してから早くも一ヶ月が経過しました。テレビや新聞の報道では、ロシアのプーチン大統領が言うことを聞かない隣国を一方的に侵略したという論調で語られています。 また、ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は高く、ウクライナにおいてロシア人が迫害されていると信じている人は多いように言われています。一方、ゼレンスキー大統領は西側各国の国会においてリモートにて演説し各国の協力を要請しています。我が国においては、ロシアは加害者でウクライナは被害者になっております。このような印象になっているのは、誰かがそのように仕向けたからではないでしょうか。立場によって色んな見方はあるものの、どちらが正しいことを言っているのかを判断するのはなかなか難しい問題です。

■情報戦
近年の戦争は、ハイブリッド戦争と呼ばれています。正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴とのことですが、サイバー戦を除けば、古代から行われている戦(いくさ)と本質は変わらないように思います。孫子の兵法にあるように、最善の方法は戦わずして勝つことです。とにかく戦争はお金がかかります。先の戦争で我が国が破れたのも経済力の差であることは一面正しいと思います。それを分かっているので、情報戦は昔から行われているわけです。今回のウクライナにおいても、ロシアは放送局や通信局を破壊していると言われています。それはウクライナの情報網を破壊して正しい情報を国民に知らせないためです。ニセ情報を信じさせ抵抗を防ぐというオーソドックスなやり方です。

■鎌倉殿の13人
今年の大河ドラマにおいてもまさに権力闘争が描かれています。平安時代の末期の話ですから、もちろん武力討伐になるわけですが、当然この時代においてもお金がかかることに変わりはありません。ドラマではこれから平家の討伐が始まりますが、先週の場面では、義経の影での蛮行を景時が情報収集して頼朝に伝えている場面がありました。これからも様々な情報戦が繰り広げられるものと思われます。幕府内での御家人間の情報戦も着目点です。このように古くから情報戦は行われていますが、ポイントは宣伝(プロパガンダ)です。つまり、何らかの意図を持って、一方的な見方を正しいと思わせることが大事になります。この手法は、現在ウクライナ問題で進行中です。ちなみに客観的に報じることを報道(ジャーナリズム)というそうです。

■国会議員敗訴
今月、国会議員を訴えた民事訴訟があり、被告が敗訴しました。元官僚で政府の委員を勤めていた原氏が、全国紙に政府委員の特権を利用して個人的利益を得たと報じられ、それをネタに、この国会議員がテレビ中継がある国会の場で原氏の疑惑を質問しました。 さらにその後、この国会議員は個人のブログで原氏の自宅住所まで公開したとのことです。原氏は、事実無根として名誉回復のため損害賠償請求を提起したものでした。ちなみに国会内での発言は免責特権と言って罪に問われないとのことです。別の同様の裁判でも違う国会議員が敗訴しており、その追求の源泉となった全国紙の報道は誤報であったと立証されたようです。これは原氏を陥れようという意図のもと行われたプロパガンダそのものではないでしょうか。

■新聞記者
国民の生命と財産を守るべき国会議員が自らの存在意義を示すというだけのために、対立する陣営を陥れようとして間違った情報を流していいのでしょうか。同じようなことは、有名な女性の新聞記者もやっています。いわゆるモリカケ問題で元首相への責任追及の急先鋒だった方です。所属する新聞社をあげてこのテーマで映画を作ったと言われています。その中では、権力者が利益を得ているようなストーリーになっているようです。何の証拠も出せない取材力しかないからといっても嘘はダメでしょう。ジャーナリズムがプロパガンダに成り下がっています。さらにこの方は、元公務員の遺族にもあり得ない対応をしているようです。トランプ前大統領が大手メディアをフェイクニュースと断じた意味が分かってきたように思います。

■どこにでも
プロパガンダは政治やマスメディアだけの話ではありません。あるコメンテーターは、「どんな会社にも”人のせいにする天才”がいる」と話していました。そのように言われると、事の大小にかかわらず、そういう人はいます。一見もっともらしい理屈を並べ立てたとしても、見る人からみれば、論理的にアンバランスな構成なのです。でも当人はうまく乗り切ったと思っていたりします。発言力のある人が言うと、周りは信じてしまうのです。しかしながら、当たり前のことですが、「人のせいにする」ことでその場をしのぐことはできたとしても、問題が解決することはありえません。つまり、いずれはばれて信頼を失ってしまうわけですから、よくよく考えると最初からやらないほうが得策であることは明らかなのです。

■情報適者に
まとめますと、最大の情報戦となる戦争はやめてほしいです。次に政治家やマスコミなど影響力の大きな人たちは発言に気をつけてもらいたいと思います。自分及び自分たちの利益とするための宣伝ではなく、多くの人々のためになる報道をしていただきたいと願います。と言っても、ほとぼりが冷めれば出てきてしまいますので、やはり私たちが情報を適切に捉えて解釈し、行動や言動につなげられるようになることが大事になってきます。ともすれば熱を帯びてしまいがちですので、一呼吸おいて冷静に物事を見られるようにならなければいけません。情報弱者でも情報強者でもなく、情報適者がいいと思います。適者生存の法則ではありませんが、そういう状態にあることが一番幸せにつながるようにつくづく感じております。