従業員の福利厚生のため、会社が住居に関する援助をする場合、「住宅手当の支給」と「社宅の貸与」が考えられます。今回は、それぞれのメリット・デメリットを以下の通りまとめてみました。

(1)住宅手当の支給
・メリット・・・・企業側にとっては、社宅管理費用を軽減できる。
・デメリット・・・給与として課税されるため、従業員の実質手取金額は源泉所得税の徴収により目減りする。

(2)社宅の貸与(※法人による借上住宅を含む)
・メリット・・・・一定額以上を従業員から徴収している場合には実質免税のため、従業員にとっては給与課税を受けることなく市価より相当低い賃料で提供を受けることができる。
・デメリット・・・法人が当事者となって住宅貸主と賃貸借契約を締結するため、企業側は賃貸に係るトラブルへの対応策を講じる必要がある。

 なお、社宅貸与時に会社負担分の家賃が給与課税対象とならないようにするには、従業員負担分の賃貸料が、次のa.〜c.の合計額の50%以上である必要があります。

a. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額※)×0.2%
b. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
c. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

※課税標準額は、住宅の貸主から、家屋と敷地の固定資産税の課税標準額の証明書を取り寄せて確認します。

【ご参考】 国税庁HP 「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm


( 2009/07/15 )